外国人雇用で活用できる助成金（2025年最新版）
投稿日：2025.08.10
こんにちは、株式会社サファルタの薄田です。
私たちサファルタは、ネパール人をはじめとする優秀な外国人材を紹介し、日本企業の人材不足を解消するお手伝いをしています。
行政書士と社会保険労務士が在籍する強みを活かし、外国人雇用の各種手続きから助成金申請までワンストップでサポートします。
現在、人手不足が深刻化する中、外国人材の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢です。
雇用コストや環境整備の負担を軽減するために、国の助成金制度を上手に活用することで、経済的メリットを得ながら外国人労働者の定着を促進できます。
以下は、2025年（令和7年）時点で外国人雇用に関して活用可能な代表的な国の助成金制度です。
制度内容は社労士などの専門家、または公式サイトでの確認を推奨します。
1. 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人労働者が安心して働ける職場環境の整備（例：多言語マニュアルや相談窓口の設置、通訳・翻訳費用など）を行った事業主に支給されます。
支給額：1制度導入ごとに20万円、最大4制度（上限80万円）まで
対象例：就業規則の多言語化、苦情相談体制の整備、一時帰国休暇制度の整備など
2. トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
就業経験が少ない人材（外国人を含む）を試用的に雇用し、適性を確認するための制度です。
支給額：中小企業で月額最大4万円（母子家庭の母・父子家庭の父は5万円）、最長3か月間
注意点：在留資格によっては対象外となる場合があります
3. 人材開発支援助成金（人材育成コース）
職場外訓練（Off-JT）等により、労働者の技能・知識を向上させる研修費用等を助成します。
助成内容：訓練経費や賃金の一部を助成（詳細はコースごとに異なる）
4. キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者を正社員化した場合などに支給されます。
支給額：重点支援対象者の場合、中小企業で最大80万円（40万円×2期）
注意点：対象者の雇用期間や賃金改定などの要件あり
自治体の補助金について
地域によっては、外国人材の受け入れや定着支援に関する補助金制度もあります。制度の内容や条件は各自治体・年度によって異なります。
サファルタでは、制度の有無や内容を確認し、活用可能な助成金をもれなくご案内・申請代行いたします。
サファルタのサポート体制
サファルタでは、行政書士・社会保険労務士が、要件確認から多言語マニュアル等の作成、助成金の交付申請・請求手続きまで一貫して対応いたします。
制度を熟知した専門家が申請漏れや要件不備を防ぎ、スムーズな手続きを実現します。
外国人人材の雇用に関して、助成金を上手に活用し、安定した職場づくりを実現しましょう。
ご相談はいつでもお待ちしております。お気軽にサファルタのホームページからお問い合わせください。
