よくある質問

弊社では、求人内容にマッチした外国人材のご紹介はもちろん、在留資格（ビザ）の取得・外国人雇用状況届出書の提出などの行政手続き支援、また、住居の手配、日本語学習支援など、採用から定着までをトータルでサポートいたします。また、「特定技能」人材の受入れに必要な支援計画の策定や定期報告等も、登録支援機関として代行可能です。

特定技能ビザは、日本政府が定める16の特定産業分野において、一定の専門性と日本語能力を有する外国人材に付与される在留資格です。現在の分野には、介護、外食業、宿泊業、農業、自動車整備などが含まれます。（2025年5月の政府発表によれば、新たに「物流倉庫」「資源循環（廃棄物処理）」「リネンサプライ」の3分野が追加される方針が示されました。）

ご紹介する人材の職種や採用形態（正社員・契約社員など）により、紹介手数料は異なりますので、詳細は個別にお見積もりをご案内しております。料金体系は基本的に成功報酬型であり、採用が成立した場合にのみ費用が発生します。

また、弊社では在留資格の取得をはじめとする各種行政手続きにもワンストップで対応しており、こうした包括的な支援体制により、他社と比較してもリーズナブルな料金を実現しています。

さらに、弊社がご紹介する人材は職場への定着率が高いことも大きな特長です。万が一、雇用契約後に早期離職が発生した場合に備え、紹介手数料の返金制度も設けておりますので、安心してご利用いただけます。

初めて外国人材を採用される企業様にも安心してご利用いただけるよう、在留資格の確認、社内体制の整備、就業規則の見直し、生活面でのサポート体制のアドバイスなど、必要な準備を丁寧にご案内します。ご不明点があれば、事前に無料相談も承っております。

はい、条件を満たすことで、外国人労働者の受け入れに関連する各種助成金や補助金を活用できる場合があります。
たとえば、厚生労働省が所管する「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」では、外国人の雇用に必要なマニュアル整備や相談窓口の設置等に対して助成を受けることができます。

さらに、一部の自治体（市町村）では、介護や宿泊、飲食など特定の業種に限定した独自の補助金制度を設けている場合もあります。
このような制度についても、地域や事業内容に応じてもれなくご案内し、申請代行を含めてトータルでサポートいたします。補助金や助成金を活用したコスト負担の軽減をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。