特定技能「物流倉庫」はいつから?試験・受入れ上限・企業要件
「倉庫内のピッキングや検品を担当する人材が集まらない」「外国人を採用したいが、自社の倉庫が対象になるのか分からない」。そのような企業様にとって、新たに特定技能の対象に加わった物流倉庫分野 は、今後の人材確保を考えるうえで注目したい制度です。
【続報】2026年10月26日、物流倉庫分野の特定技能1号評価試験について、出張方式の申込受付が始まりました。 試験の受け方と出張試験の申込条件は、続報記事 で解説しています。
今回は、物流倉庫会社・倉庫作業を受託する会社・運送会社の皆様に向けて、現在の準備状況、評価試験の受付状況、受入れ上限、対象業務と企業側の準備事項を、公式資料に基づいて整理します。
この記事の内容
2026年10月時点の準備状況
受入れはいつから?
評価試験の受付状況と日本語要件
受入れ上限数
対象業務と対象事業者
受入れ企業に求められる条件
今から始めたい準備
よくあるご質問
特定技能「物流倉庫」の準備状況(2026年10月27日時点)
項目
状況
対象分野への追加
2026年1月23日、分野別運用方針が閣議決定
上乗せ基準告示(特定技能)
2026年6月26日、国土交通省告示第787号が公布
特定技能の運用要領別冊
2026年9月18日、公表
特定技能1号評価試験
2026年10月26日、出張方式の申込受付を開始 。実施日・会場等は事前調整。個人で申し込めるCBT方式は、2026年12月開始を目途に準備中
分野別協議会
設置に向けて調整中 。加入要件、必要書類、加入受付開始時期等は今後公表
特定技能2号
物流倉庫分野では、現時点で受入れなし
評価試験の申込受付は始まりましたが、分野別協議会の加入受付はまだ始まっていません。試験の申込受付開始と、特定技能外国人の就労開始は別の段階です。
特定技能「物流倉庫」の受入れはいつから?
物流倉庫分野は、2026年1月23日の閣議決定で、特定技能と育成就労の対象分野に追加されました。特定技能の運用要領別冊も、2026年9月18日に公表 されています。
特定技能1号評価試験は、2026年10月26日に出張方式の申込受付が始まりました 。一方、受入れ企業が在留諸申請の前に加入する必要のある分野別協議会は、設置に向けて調整中です。就労開始に向けては、協議会への加入、本人の試験合格や日本語能力の確認、在留資格の取得・変更等の要件を満たす必要があります。
なお、技能実習制度に代わる育成就労制度は2027年4月1日に始まりますが、これは物流倉庫分野の特定技能1号の試験開始日や就労開始日を意味するものではありません。
物流倉庫の特定技能評価試験はいつから?申込受付と実施方法
2026年10月26日に、出張方式の申込受付が始まりました。 実施機関は一般財団法人日本海事協会(ClassNK)で、企業・業界団体等の法人が申し込む出張方式(ペーパーテスト)が先行しています。試験日程・会場等は、申込法人とClassNKが事前に調整して決定します。個人からの出張試験の申込みは受け付けていません。
国内の出張試験は30枠以上 が申込条件です。「枠」は受験者数と受験回数を掛け合わせた延べ受験枠を指し、30人を採用しなければならないという意味ではありません。また、受験料とは別に、試験監督者の旅費等の出張費用が申込法人の負担となります。
個人が申し込めるCBT方式は、2026年12月開始を目途に準備中 です。具体的な開始日や予約受付の詳細は、今後の発表を確認する必要があります。
ClassNKの物流倉庫分野ページでは、日本と、ネパールを含む海外16か国が試験実施国として案内されています。ただし、国の掲載をもって、その国で固定日程の試験や個人向けCBTの受付が始まったという意味ではありません。海外での出張試験は50枠以上が条件で、実施日・会場等の事前調整が必要です。
申込条件などの詳しい内容は、続報記事 とClassNKの物流倉庫分野試験案内 をご覧ください。
評価試験は学科試験と実技試験で構成され、漢字に読みを付した日本語で行われます。実技試験は、図やイラスト等で示された場面について、正しい計測・計算・判別・判断等を行う形式です。
運用要領別冊によると、この試験は、物流倉庫における保管・荷役、流通加工、安全衛生 に関する実践的な知識や、機器の取扱いの理解を確認するものです。
日本語能力の要件も確認しましょう
特定技能1号では、物流倉庫分野の技能評価試験への合格に加え、原則として、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のA2.2相当以上、または日本語能力試験(JLPT)のN4以上 への合格が必要です。
技能実習2号を良好に修了した方は、職種・作業の種類にかかわらず、日本語試験が免除されます。一方、運用要領別冊の別表では、物流倉庫分野の技能試験の免除対象となる技能実習2号の職種・作業は定められていません 。技能実習修了者であっても、物流倉庫分野の技能評価試験への合格が必要となる点にご注意ください。
物流倉庫の受入れ上限数と対象期間
制度
受入れ上限
対象期間
特定技能1号
11,400人
2026~2028年度
物流倉庫分野全体の受入れ見込数として「18,300人」という数字も公表されていますが、これは育成就労の受入れ見込数6,900人を含む合計です。特定技能1号の上限は11,400人 です。いずれも2028年度末(2029年3月末)までの全国・分野全体の枠です。年間の人数や1社当たりの人数ではありません。
分野別運用方針には、上限を超えることが見込まれる場合などに、在留資格認定証明書の交付の一時停止を求める仕組みも定められています。ご相談や採用の内定によって枠を確保できるものではないため、制度の状況を踏まえて採用計画を立てましょう。
特定技能「物流倉庫」の対象業務と対象事業者
従事できる業務は、物流倉庫において倉庫内で行われる入出庫貨物の受渡し・検品、貨物の移動、保管庫への格納、ピッキング、流通加工 などの倉庫作業です。
流通加工には、小分け再包装、タグ取付け、ラベル貼り、セット組みなどが含まれます。ただし、商品の機能を完成させたり、性能を向上させたりする加工は製造工程とされ、含まれません。
これらの業務に従事する日本人が通常従事する、事務所への連絡・報告、作業場所の整理整頓・清掃などの関連業務に、付随的に従事することは差し支えありません。ただし、専ら関連業務に従事させることは認められません。
また、包装されていない食品に直接触れる業務は対象外 です。物流倉庫分野の在留資格で、トラック運転手として採用できるという意味でもありません。
類型
受入れ可能な事業者
A
倉庫業の登録を受けた倉庫業者で、倉庫作業を自ら実施する者
B
登録倉庫業者が現に営業に使用している倉庫において、その倉庫業者の委託を受けて倉庫作業を実施する者
C-(1)
一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けた者で、自ら占有する倉庫において倉庫作業を自ら実施する者
C-(2)
一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けた者で、その事業に関連して他人の需要に応じ、有償で倉庫作業を実施する者
類型Cの運送事業者については、運用要領別冊で、自ら占有する倉庫またはその事業に関連する他人の倉庫において、他人の需要に応じ、有償で倉庫作業を実施することが求められています。運賃等の輸送に関する対価とは別に、作業料金を受け取って引き受けている倉庫作業 である必要があり、運送に伴う荷役として運賃に含まれている作業は「倉庫作業」に当たりません。
「倉庫がある」というだけで、すべての製造業・小売業の自社倉庫が対象になるわけではありません。許認可、倉庫の使用状況、契約関係、作業料金の受け取り方をあわせて確認することが重要です。
受入れ企業に求められる条件
上乗せ基準告示と2026年9月18日に公表された特定技能の運用要領別冊では、次のような条件が定められています。
入庫・在庫・出庫管理の機能を持つ情報システム(いわゆる倉庫管理システム(WMS) )を、特定技能外国人が就業する倉庫で利活用していること
そのシステムと連携することで機能が拡充され、生産性・労働安全衛生の向上に役立つ機器または情報システムを継続して利活用し、協議会加入日から1年以内 に、その利活用状況を協議会へ報告すること
在留諸申請の前に、分野別協議会へ加入すること。1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合 は、その登録支援機関も在留諸申請の前に加入していること
類型Bの委託先事業者は、委託元の倉庫業者と、特定技能外国人の雇用の継続に係る責任を負う旨の協定書 を共同で作成すること
直接雇用に限る こと(派遣による受入れは不可)
協議会への必要な協力と協議が調った事項への対応、国土交通大臣等が行う調査・指導への協力、本人の求めに応じた実務経験を証明する書面の交付等を行うこと
類型Bの協定書では、業務委託の解消に伴って特定技能外国人との雇用契約が解除される場合に、委託元の倉庫業者が転職支援を補助する旨等を定めます。委託元の倉庫業者に、その外国人の直接雇用や賃金の保証まで求められるものではありません。
国土交通省のQ&Aでは、WMSは製品名として「倉庫管理システム」と銘打っていなくても、入庫・在庫・出庫管理の機能を満たしていればよいとされています。また、自社で所有していなくても、特定技能外国人が就業する事業所で使える状態にあればよいとされています。現場の作業内容・契約関係・システムの利用状況をあわせて確認しましょう。
今から始めたい、物流倉庫分野の受入れ準備
自社が対象となるか確認する
倉庫業の登録、運送事業の許可、委託元との契約関係、作業料金の受け取り方を整理します。
採用後に任せる作業を具体化する
検品・格納・ピッキング・流通加工などの配分、食品への接触の有無、運送に伴う荷役との違いを確認します。
試験と日本語能力の要件を確認する
候補者の受験準備と日本語能力の確認を進めます。出張試験を検討する場合は、延べ受験枠数、会場、費用、実施日程の調整も必要です。
システム・安全教育を整える
倉庫管理システムと連携機器の利用状況、作業手順、危険箇所を伝える方法を確認します。
採用・生活支援の計画を立てる
採用人数、待遇、住居、通勤、相談担当者を具体化し、義務的支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを決めます。
協議会の加入受付開始を待つ間にも、企業側で進められる準備があります。受付開始後に要件の確認や受入れ体制づくりに着手すると、希望する採用時期に準備が間に合わないことも考えられます。
よくあるご質問
Q. 今すぐ物流倉庫分野で特定技能外国人の就労を開始できますか?
A. 評価試験は2026年10月26日に出張方式の申込受付が始まりましたが、在留諸申請の前に必要となる分野別協議会への加入受付は、まだ始まっていません。就労開始に向けては、協議会への加入、本人の試験合格や日本語能力の確認、在留資格の取得・変更等の要件を満たす必要があります。対象業務の確認や採用計画、試験準備、倉庫管理システムなどの受入れ体制の整備は、今から進められます。
Q. 派遣会社を通じて受け入れられますか?
A. 物流倉庫分野は直接雇用に限られ、特定技能外国人を派遣することや、派遣された者を受け入れることはできません。一方、人材紹介会社から候補者の紹介を受け、受入れ企業が直接雇用することは可能です。
Q. 特定技能2号に移行できますか?
A. 物流倉庫分野では、現時点で特定技能2号の受入れはありません。
Q. WMSを自社で所有していないと受け入れられませんか?
A. システムの「利活用」が要件のため、自社所有でなくても、特定技能外国人が就業する事業所で、入庫・在庫・出庫管理の機能を持つシステムを使える状態であればよいとされています。
Q. 支援業務は登録支援機関に委託できますか?
A. 委託できます。ただし、1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合、委託先の登録支援機関も、当該外国人に係る在留諸申請の前に物流倉庫分野の協議会へ加入していることなどが必要です。
物流倉庫分野の外国人採用は、サファルタへご相談ください
株式会社サファルタは、広島県を中心に、全国の企業様の外国人材採用を支援しています。ネパール人材の紹介・登録支援に加え、行政書士・社会保険労務士の専門性を生かし、在留手続きや雇用管理についてもご相談を承ります。事業内容 や特定技能に関する記事一覧 も、あわせてご覧ください。
「当社の倉庫は対象になるのか」「委託作業でも採用できるのか」「倉庫管理システムの要件を満たしているか」「支援業務を登録支援機関に委託したい」など、採用方針が固まっていない段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
ご希望の採用時期に向けて、試験準備から受入れ体制の整備まで余裕を持って進めるためにも、早めにご相談いただけますと幸いです。
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