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特定技能「物流倉庫」評価試験が開始!出張試験の申込み方と注意点

2026年10月26日、特定技能「物流倉庫」分野の特定技能1号評価試験の申込受付が始まりました。前回の記事では「試験の開始時期は調整中」とお伝えしていましたが、いよいよ外国人材が物流倉庫分野の特定技能を取得するための入口が開いたことになります。

今回は、倉庫業・倉庫作業受託・運送会社の皆様に向けて、試験の受け方、最初に始まった「出張方式」の申込みの流れ、企業側が押さえておきたい注意点を整理します。

特定技能「物流倉庫」評価試験の概要

項目 内容
申込受付開始 2026年10月26日
試験実施機関 一般財団法人日本海事協会(ClassNK)
試験方式 出張方式(ペーパーテスト)が先行。CBT方式は2026年12月開始をめどに準備中
試験内容 学科30問(40分)・実技20問(40分)、いずれも多肢選択式。実技は図やイラストで示された場面について判断する形式
合格基準 学科18点以上、実技12点以上
試験言語 日本語(漢字にはひらがなで読みを併記)
受験資格 17歳以上の外国籍の方。日本国内で受験する場合は、何らかの在留資格が必要
実施国 日本、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、スリランカ、タイ、タジキスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス

出題範囲は、物流倉庫での保管・荷役、流通加工、安全衛生などです。日本語は振り仮名付きのため、日本語学習中の方でも倉庫作業の知識をしっかり身に付ければ合格を目指せる試験です。なお、特定技能1号として働くには、この試験とは別にJFT-BasicのA2.2相当以上、またはJLPTのN4以上の日本語能力も必要です。

受験料・合格証明書の発行手数料は、ClassNKの物流倉庫分野試験案内で最新の金額をご確認ください。

出張方式とCBT方式の違い

出張方式 CBT方式
開始 受付中 2026年12月開始を目途に準備中
申込者 企業・団体(個人の申込みは不可) 受験者本人
会場 申込者が希望する場所にClassNKの担当者が出張 テストセンター
形式 ペーパーテスト パソコンで解答

今すぐ受験できるのは出張方式だけです。個人が自分で申し込めるのはCBT方式が始まってからになるため、早く人材を確保したい企業様は、出張方式で自社主催の試験を開くのが最短ルートになります。

出張方式の申込み条件

  • 最低実施規模:国内は30枠以上、海外は50枠以上。「枠」は受験者数×受験回数で数えます(例:15人が2回ずつ受験すれば30枠)。30人採用しなければならないという意味ではありません
  • 実施回数:1日最大3回まで。同じ方が1回の出張で複数回受験することもできます
  • 日程・会場:申込者とClassNKが事前に調整して決めます。海外も同様で、実施国に挙がっていても、その国で決まった日程の試験が開かれているわけではありません
  • 費用:受験料のほか、試験監督者の旅費などの実費を申込者が負担します
  • 国内の受付期間:国内の出張方式は、CBT方式開始後の3月末で原則受付終了の予定です

30枠を自社の受験希望者だけで埋めるのは、企業によってはハードルが高いかもしれません。会場や当日の運営、費用の分担も含めて、早めに段取りを決めておくことが大切です。

学習用テキストも公開されています

試験向けの学習用テキスト(教本)と「傾向と対策」が、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会のウェブサイト(トップページから閲覧可能)で公開されています。教本は物流倉庫の基本、作業マニュアル、安全衛生、フォークリフト作業基準で構成され、漢字にはひらがなが付いています。受験予定者への事前学習にぜひご活用ください。

企業が注意したいポイント

  1. 合格=在留資格の許可ではありません
    試験と日本語試験に合格しても、在留資格が必ず許可されるわけではありません。雇用契約や受入れ企業の要件(倉庫管理システムの利活用、直接雇用など)もあわせて審査されます。
  2. 分野別協議会はまだ設置に向けて調整中です
    受入れ企業は在留諸申請の前に協議会へ加入する必要がありますが、2026年10月27日時点で加入受付は始まっていません。1号特定技能外国人支援計画の全部を登録支援機関に委託する場合は、その登録支援機関も在留諸申請の前に加入が必要です。
  3. 受入れ上限があります
    特定技能1号の受入れ上限は2028年度末までに分野全体で11,400人です。

受入れ企業の要件や対象業務の詳細は、前回の記事で解説しています。

サファルタができること

サファルタは、試験の段階から受入れ後の支援まで、物流倉庫分野の外国人採用を一貫してお手伝いします。

  • 出張試験の受験者集め:国内の出張方式に必要な30枠規模の受験希望者を、国内の留学生を中心に短期間で集めることができます。申込者は受入れ企業様、受験者集めはサファルタという形で、自社主催の出張試験の開催をサポートします。
  • ネパールからの人材紹介:ネパール・カトマンズで自社直営の日本語学校を運営しており、日本語と試験対策を学ぶ候補者の人柄・学習姿勢を、現地で直接確認したうえでご紹介します。
  • 在留手続き・雇用管理:行政書士・社会保険労務士の専門性を生かし、在留資格申請から労務管理までご相談いただけます。
  • 登録支援:登録支援機関として、事前ガイダンス、生活支援、定期面談、行政への報告などの法定支援をお引き受けします。物流倉庫分野の協議会は、受付が始まり次第すぐに加入する予定です。

よくあるご質問

Q. 留学生も受験できますか?

A. 17歳以上で何らかの在留資格を持っていれば、国内で受験できます。合格後に特定技能へ変更する際は、日本語試験の合格や受入れ企業の要件などもあわせて必要です。

Q. 人材紹介会社から紹介を受けて採用できますか?

A. できます。派遣での受入れは認められていませんが、紹介を受けた人材を受入れ企業が直接雇用する形であれば問題ありません。

Q. 個人で申し込むことはできますか?

A. 現在の出張方式は企業・団体による申込みに限られます。個人の方は、2026年12月開始予定のCBT方式をお待ちください。

Q. 試験に合格すればすぐに採用できますか?

A. 分野別協議会への加入が在留諸申請の前に必要ですが、協議会は設置に向けて調整中です。それまでの間に、受験・候補者選び・受入れ体制づくりを進めておくのがおすすめです。

物流倉庫の出張試験・外国人採用はサファルタへ

「自社で出張試験を開きたいが、受験者が足りない」「試験に合格した人材を早めに確保したい」「協議会や在留手続きまでまとめて相談したい」など、どの段階でもお気軽にご相談ください。特定技能に関する最新情報もあわせてご覧ください。

物流倉庫分野の出張試験・採用について相談する

特定技能「物流倉庫」はいつから?試験・受入れ上限・企業要件

「倉庫内のピッキングや検品を担当する人材が集まらない」「外国人を採用したいが、自社の倉庫が対象になるのか分からない」。そのような企業様にとって、新たに特定技能の対象に加わった物流倉庫分野は、今後の人材確保を考えるうえで注目したい制度です。

【続報】2026年10月26日、物流倉庫分野の特定技能1号評価試験について、出張方式の申込受付が始まりました。試験の受け方と出張試験の申込条件は、続報記事で解説しています。

今回は、物流倉庫会社・倉庫作業を受託する会社・運送会社の皆様に向けて、現在の準備状況、評価試験の受付状況、受入れ上限、対象業務と企業側の準備事項を、公式資料に基づいて整理します。

特定技能「物流倉庫」の準備状況(2026年10月27日時点)

項目 状況
対象分野への追加 2026年1月23日、分野別運用方針が閣議決定
上乗せ基準告示(特定技能) 2026年6月26日、国土交通省告示第787号が公布
特定技能の運用要領別冊 2026年9月18日、公表
特定技能1号評価試験 2026年10月26日、出張方式の申込受付を開始。実施日・会場等は事前調整。個人で申し込めるCBT方式は、2026年12月開始を目途に準備中
分野別協議会 設置に向けて調整中。加入要件、必要書類、加入受付開始時期等は今後公表
特定技能2号 物流倉庫分野では、現時点で受入れなし

評価試験の申込受付は始まりましたが、分野別協議会の加入受付はまだ始まっていません。試験の申込受付開始と、特定技能外国人の就労開始は別の段階です。

特定技能「物流倉庫」の受入れはいつから?

物流倉庫分野は、2026年1月23日の閣議決定で、特定技能と育成就労の対象分野に追加されました。特定技能の運用要領別冊も、2026年9月18日に公表されています。

特定技能1号評価試験は、2026年10月26日に出張方式の申込受付が始まりました。一方、受入れ企業が在留諸申請の前に加入する必要のある分野別協議会は、設置に向けて調整中です。就労開始に向けては、協議会への加入、本人の試験合格や日本語能力の確認、在留資格の取得・変更等の要件を満たす必要があります。

なお、技能実習制度に代わる育成就労制度は2027年4月1日に始まりますが、これは物流倉庫分野の特定技能1号の試験開始日や就労開始日を意味するものではありません。

物流倉庫の特定技能評価試験はいつから?申込受付と実施方法

2026年10月26日に、出張方式の申込受付が始まりました。実施機関は一般財団法人日本海事協会(ClassNK)で、企業・業界団体等の法人が申し込む出張方式(ペーパーテスト)が先行しています。試験日程・会場等は、申込法人とClassNKが事前に調整して決定します。個人からの出張試験の申込みは受け付けていません。

国内の出張試験は30枠以上が申込条件です。「枠」は受験者数と受験回数を掛け合わせた延べ受験枠を指し、30人を採用しなければならないという意味ではありません。また、受験料とは別に、試験監督者の旅費等の出張費用が申込法人の負担となります。

個人が申し込めるCBT方式は、2026年12月開始を目途に準備中です。具体的な開始日や予約受付の詳細は、今後の発表を確認する必要があります。

ClassNKの物流倉庫分野ページでは、日本と、ネパールを含む海外16か国が試験実施国として案内されています。ただし、国の掲載をもって、その国で固定日程の試験や個人向けCBTの受付が始まったという意味ではありません。海外での出張試験は50枠以上が条件で、実施日・会場等の事前調整が必要です。

申込条件などの詳しい内容は、続報記事とClassNKの物流倉庫分野試験案内をご覧ください。

評価試験は学科試験と実技試験で構成され、漢字に読みを付した日本語で行われます。実技試験は、図やイラスト等で示された場面について、正しい計測・計算・判別・判断等を行う形式です。

運用要領別冊によると、この試験は、物流倉庫における保管・荷役、流通加工、安全衛生に関する実践的な知識や、機器の取扱いの理解を確認するものです。

日本語能力の要件も確認しましょう

特定技能1号では、物流倉庫分野の技能評価試験への合格に加え、原則として、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のA2.2相当以上、または日本語能力試験(JLPT)のN4以上への合格が必要です。

技能実習2号を良好に修了した方は、職種・作業の種類にかかわらず、日本語試験が免除されます。一方、運用要領別冊の別表では、物流倉庫分野の技能試験の免除対象となる技能実習2号の職種・作業は定められていません。技能実習修了者であっても、物流倉庫分野の技能評価試験への合格が必要となる点にご注意ください。

物流倉庫の受入れ上限数と対象期間

制度 受入れ上限 対象期間
特定技能1号 11,400人 2026~2028年度

物流倉庫分野全体の受入れ見込数として「18,300人」という数字も公表されていますが、これは育成就労の受入れ見込数6,900人を含む合計です。特定技能1号の上限は11,400人です。いずれも2028年度末(2029年3月末)までの全国・分野全体の枠です。年間の人数や1社当たりの人数ではありません。

分野別運用方針には、上限を超えることが見込まれる場合などに、在留資格認定証明書の交付の一時停止を求める仕組みも定められています。ご相談や採用の内定によって枠を確保できるものではないため、制度の状況を踏まえて採用計画を立てましょう。

特定技能「物流倉庫」の対象業務と対象事業者

従事できる業務は、物流倉庫において倉庫内で行われる入出庫貨物の受渡し・検品、貨物の移動、保管庫への格納、ピッキング、流通加工などの倉庫作業です。

流通加工には、小分け再包装、タグ取付け、ラベル貼り、セット組みなどが含まれます。ただし、商品の機能を完成させたり、性能を向上させたりする加工は製造工程とされ、含まれません。

これらの業務に従事する日本人が通常従事する、事務所への連絡・報告、作業場所の整理整頓・清掃などの関連業務に、付随的に従事することは差し支えありません。ただし、専ら関連業務に従事させることは認められません。

また、包装されていない食品に直接触れる業務は対象外です。物流倉庫分野の在留資格で、トラック運転手として採用できるという意味でもありません。

類型 受入れ可能な事業者
A 倉庫業の登録を受けた倉庫業者で、倉庫作業を自ら実施する者
B 登録倉庫業者が現に営業に使用している倉庫において、その倉庫業者の委託を受けて倉庫作業を実施する者
C-(1) 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けた者で、自ら占有する倉庫において倉庫作業を自ら実施する者
C-(2) 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けた者で、その事業に関連して他人の需要に応じ、有償で倉庫作業を実施する者

類型Cの運送事業者については、運用要領別冊で、自ら占有する倉庫またはその事業に関連する他人の倉庫において、他人の需要に応じ、有償で倉庫作業を実施することが求められています。運賃等の輸送に関する対価とは別に、作業料金を受け取って引き受けている倉庫作業である必要があり、運送に伴う荷役として運賃に含まれている作業は「倉庫作業」に当たりません。

「倉庫がある」というだけで、すべての製造業・小売業の自社倉庫が対象になるわけではありません。許認可、倉庫の使用状況、契約関係、作業料金の受け取り方をあわせて確認することが重要です。

受入れ企業に求められる条件

上乗せ基準告示と2026年9月18日に公表された特定技能の運用要領別冊では、次のような条件が定められています。

  • 入庫・在庫・出庫管理の機能を持つ情報システム(いわゆる倉庫管理システム(WMS))を、特定技能外国人が就業する倉庫で利活用していること
  • そのシステムと連携することで機能が拡充され、生産性・労働安全衛生の向上に役立つ機器または情報システムを継続して利活用し、協議会加入日から1年以内に、その利活用状況を協議会へ報告すること
  • 在留諸申請の前に、分野別協議会へ加入すること。1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合は、その登録支援機関も在留諸申請の前に加入していること
  • 類型Bの委託先事業者は、委託元の倉庫業者と、特定技能外国人の雇用の継続に係る責任を負う旨の協定書を共同で作成すること
  • 直接雇用に限ること(派遣による受入れは不可)
  • 協議会への必要な協力と協議が調った事項への対応、国土交通大臣等が行う調査・指導への協力、本人の求めに応じた実務経験を証明する書面の交付等を行うこと

類型Bの協定書では、業務委託の解消に伴って特定技能外国人との雇用契約が解除される場合に、委託元の倉庫業者が転職支援を補助する旨等を定めます。委託元の倉庫業者に、その外国人の直接雇用や賃金の保証まで求められるものではありません。

国土交通省のQ&Aでは、WMSは製品名として「倉庫管理システム」と銘打っていなくても、入庫・在庫・出庫管理の機能を満たしていればよいとされています。また、自社で所有していなくても、特定技能外国人が就業する事業所で使える状態にあればよいとされています。現場の作業内容・契約関係・システムの利用状況をあわせて確認しましょう。

今から始めたい、物流倉庫分野の受入れ準備

  1. 自社が対象となるか確認する
    倉庫業の登録、運送事業の許可、委託元との契約関係、作業料金の受け取り方を整理します。
  2. 採用後に任せる作業を具体化する
    検品・格納・ピッキング・流通加工などの配分、食品への接触の有無、運送に伴う荷役との違いを確認します。
  3. 試験と日本語能力の要件を確認する
    候補者の受験準備と日本語能力の確認を進めます。出張試験を検討する場合は、延べ受験枠数、会場、費用、実施日程の調整も必要です。
  4. システム・安全教育を整える
    倉庫管理システムと連携機器の利用状況、作業手順、危険箇所を伝える方法を確認します。
  5. 採用・生活支援の計画を立てる
    採用人数、待遇、住居、通勤、相談担当者を具体化し、義務的支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを決めます。

協議会の加入受付開始を待つ間にも、企業側で進められる準備があります。受付開始後に要件の確認や受入れ体制づくりに着手すると、希望する採用時期に準備が間に合わないことも考えられます。

よくあるご質問

Q. 今すぐ物流倉庫分野で特定技能外国人の就労を開始できますか?

A. 評価試験は2026年10月26日に出張方式の申込受付が始まりましたが、在留諸申請の前に必要となる分野別協議会への加入受付は、まだ始まっていません。就労開始に向けては、協議会への加入、本人の試験合格や日本語能力の確認、在留資格の取得・変更等の要件を満たす必要があります。対象業務の確認や採用計画、試験準備、倉庫管理システムなどの受入れ体制の整備は、今から進められます。

Q. 派遣会社を通じて受け入れられますか?

A. 物流倉庫分野は直接雇用に限られ、特定技能外国人を派遣することや、派遣された者を受け入れることはできません。一方、人材紹介会社から候補者の紹介を受け、受入れ企業が直接雇用することは可能です。

Q. 特定技能2号に移行できますか?

A. 物流倉庫分野では、現時点で特定技能2号の受入れはありません。

Q. WMSを自社で所有していないと受け入れられませんか?

A. システムの「利活用」が要件のため、自社所有でなくても、特定技能外国人が就業する事業所で、入庫・在庫・出庫管理の機能を持つシステムを使える状態であればよいとされています。

Q. 支援業務は登録支援機関に委託できますか?

A. 委託できます。ただし、1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合、委託先の登録支援機関も、当該外国人に係る在留諸申請の前に物流倉庫分野の協議会へ加入していることなどが必要です。

物流倉庫分野の外国人採用は、サファルタへご相談ください

株式会社サファルタは、広島県を中心に、全国の企業様の外国人材採用を支援しています。ネパール人材の紹介・登録支援に加え、行政書士・社会保険労務士の専門性を生かし、在留手続きや雇用管理についてもご相談を承ります。事業内容や特定技能に関する記事一覧も、あわせてご覧ください。

「当社の倉庫は対象になるのか」「委託作業でも採用できるのか」「倉庫管理システムの要件を満たしているか」「支援業務を登録支援機関に委託したい」など、採用方針が固まっていない段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

ご希望の採用時期に向けて、試験準備から受入れ体制の整備まで余裕を持って進めるためにも、早めにご相談いただけますと幸いです。

物流倉庫分野の外国人採用について無料相談する

特定技能「資源循環」はいつから?試験・受入れ上限・認証要件

廃棄物の選別など、中間処理の現場で人材確保にお困りではありませんか。特定技能制度に新たに加わった資源循環分野では、廃棄物処理事業者による外国人材の受入れに向けた準備が進んでいます。2026年8月には分野別の協議会が発足し、受入れ企業に求められる入会基準(優良機関認証の基準)も公表されました。

ただし、廃棄物処理に関わるすべての会社・作業が対象となるわけではありません。今回は、産業廃棄物・一般廃棄物の中間処理を行う企業様に向けて、現在の準備状況、評価試験の予定、受入れ上限、企業要件を公式資料に基づいて整理します。

特定技能「資源循環」の準備状況(2026年10月12日時点)

項目状況
対象分野への追加2026年1月23日 分野別運用方針が閣議決定
上乗せ基準告示(特定技能)2026年7月30日 環境省告示第36号
分野別協議会2026年8月27日 第1回協議会を開催し、規約・入会基準・行動規範などを決定
協議会への入会申請入会受付に向けて準備中(第1回協議会では、2026年10月末頃までに受入れ支援サイトへ申請フォームを設置する予定と説明。確定日ではありません)
特定技能1号評価試験2026年度内に実施開始予定(日程・実施国等は未公表)
特定技能の運用要領別冊未公表(環境省は「詳細決まり次第お知らせ」と案内)

上乗せ基準の告示や協議会の発足など、制度の枠組みは整いつつあります。一方で、試験日程と協議会の入会受付は、確認日時点で公表されていません。

特定技能「資源循環」の受入れはいつから?

資源循環分野は、2026年1月23日の閣議決定で、特定技能(あわせて育成就労)の対象分野に追加されました。なお、技能実習制度に代わる育成就労制度は2027年4月1日に始まりますが、本記事では即戦力人材を受け入れる特定技能1号について解説します。

資源循環分野の受入れについて、環境省の概要資料は2027年4月頃の受入れ開始(予定)を示しています。また、環境省が案内する受入れ支援サイトのFAQは、実際の外国人の受入れ開始が2027年度中に可能となることを目指すと説明しています。

したがって、採用計画を「2027年4月に必ず就労開始できる」と固定することは避け、試験、協議会への入会、在留手続きの正式な案内を確認しながら進めることが大切です。

資源循環の特定技能評価試験はいつ始まる?

資源循環分野 外国人材受入れ支援サイトのFAQでは、特定技能1号で就労するための技能評価試験(資源循環分野特定技能1号評価試験)について、2026年度内に実施開始予定と案内されています。「2026年度内」は、2027年3月末までを指します。

ただし、具体的な初回試験日・申込開始日・実施国・会場・受験料などは、確認日時点では公表されていません。環境省の試験情報は「詳細決まり次第お知らせします」とされ、受入れ支援サイトの試験実施機関の案内も準備中です。なお、第1回協議会の議事概要によると、産業廃棄物と一般廃棄物の中間処理で特定技能評価試験は共通となるのかという質問に対し、環境省が「ご理解のとおり」と回答しており、共通の試験となる見込みです。

「年度内の開始予定」と「試験日程が確定したこと」は区別し、候補者の募集や採用時期を検討しましょう。

技能試験に加えて日本語能力も必要です

特定技能1号では、分野の技能評価試験に加えて、日本語能力の要件を満たす必要があります。分野別運用方針では「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上とされ、受入れ支援サイトではJFT-Basic(A2.2相当以上)やJLPTのN4合格等が例示されています。

資源循環の受入れ上限数と対象期間

制度受入れ上限対象期間
特定技能1号900人2026~2028年度

資源循環分野全体の受入れ見込数として「4,500人」という数字も公表されていますが、これは育成就労(3,600人)を含む合計です。特定技能1号の上限は900人である点にご注意ください。

いずれも2028年度末(2029年3月末)までの全国・分野全体の人数であり、年間の人数や1社当たりの人数ではありません。分野別運用方針では、見込数を超えることが見込まれる場合などに、在留資格認定証明書の交付の一時停止を求める仕組みも定められています。特定技能1号の枠が限られていることを踏まえ、採用人数と時期を具体的に検討しておきたいところです。なお、ご相談や採用の内定によって受入れ枠を確保できるわけではありません。

特定技能「資源循環」の対象業務と対象事業者

資源循環分野の業務区分は「廃棄物処分業(中間処理)」です。一般廃棄物・産業廃棄物の両方が対象で、選別、破砕、圧縮、解体、焼却、中和などにより、廃棄物の減量化・再資源化等を行う業務が想定されています。扱う廃棄物の品目や処理方法は、対象となるかどうかに関係しないとされています。また、破砕・中和・焼却等の設備操作など、同じ業務に従事する日本人が通常行う関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。

一方で、収集運搬だけを行う事業者は対象となりません。対象事業者は、廃棄物処理法上の処分業者のほか、再生利用認定・広域認定・無害化処理認定を受けた事業者、各種リサイクル法の認定事業者やその委託先なども分野別運用方針の別添に列挙されています。自社がどの類型に当たるかは、許可証・認定書で確認しておきましょう。

協議会への入会と「優良機関認証」の基準

受入れ企業は、受入れ前に資源循環分野特定技能・育成就労協議会へ入会する必要があり、入会にあたっては協議会による書面・実地での確認(優良機関認証)を受けます。この確認は受入れ後も2年に1回(書面及び立入検査)行われ、認証されなかった場合は受入れ要件を満たさないこととなります。

2026年8月27日の第1回協議会で決定された入会基準では、主に次の内容が定められています。

  • 告示に定める対象事業者に該当し、廃棄物の中間処理(減量化、減容化、安定化及び安全化)を行っていること
  • 廃棄物処理法に基づく優良産廃処理業者(いわゆる優良認定)であること、または協議会の基準により優良産廃処理業者に相当する者と認められること
  • 労働安全衛生法に基づく安全衛生推進者または衛生推進者を選任していること(常時使用する従業員が10人以上の場合は安全管理者の選任)※下記の注をご覧ください
  • 次のいずれか一つ以上に該当すること:厚生労働省の安全衛生優良企業公表制度の認定、ISO45001の認証、JIS Q 45100の認証

※安全管理者の選任について:公表された協議会の入会基準には、常時使用する従業員が10人以上の場合、安全管理者を選任する旨が記載されています。これは労働安全衛生法の一般的な選任義務(清掃業・製造業などの政令で定める業種で、常時50人以上の労働者を使用する事業場に安全管理者の選任義務。10人以上50人未満の事業場は安全衛生推進者等の選任)とは異なるため、入会準備にあたっては協議会事務局に具体的な取扱いをご確認ください。

つまり、既存の優良認定(またはそれに相当すること)に加えて、労働安全衛生面の体制や認証も求められます。ISO45001などの取得には一定の期間がかかることも考えられるため、現在の取得状況を早めに確認しておくことをおすすめします。

入会申請については、第1回協議会の議事概要に、事務局と環境省とで協議のうえ2026年10月末頃までに受入れ支援サイトに入会のための申請フォームを設置する予定であること、申請後は事務局が審査し、入会基準を満たす場合に入会を認めることが記載されています。これは協議会で説明された予定であり、確定した受付開始日ではありません。受入れ支援サイトの協議会ページでは、確認日時点で入会方法は「準備中」とされています。

雇用形態と登録支援機関への委託

資源循環分野の特定技能外国人は直接雇用に限られ、派遣による受入れはできません。受入れ企業(特定技能所属機関)は、分野別協議会の構成員となることに加え、協議会や環境省が行う調査・指導などへの協力、本人の求めに応じた実務経験を証明する書面の交付が求められます。

1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託することもできますが、その場合は、協議会や環境省の活動に必要な協力を行う登録支援機関に委託していることが条件とされています。委託先を選ぶ際は、分野特有のこの条件も確認しておきましょう。

2027年に向けて、今から始めたい受入れ準備

  1. 許可・事業内容を確認する
    処分業の許可や各種認定と実際の中間処理工程を整理し、対象事業者に該当するか確認します。
  2. 任せたい業務を整理する
    選別等の中間処理と収集運搬を分け、配置予定の作業を明確にします。
  3. 入会基準に照らして体制を点検する
    優良認定(または相当する基準)、安全衛生推進者・安全管理者の選任、安全衛生優良企業認定・ISO45001・JIS Q 45100の取得状況を確認します。
  4. 採用計画と支援体制を具体化する
    求める経験・日本語力、採用人数、待遇、住居、通勤、安全教育の方法を検討し、義務的支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかを決めます。

試験日程や入会受付の発表を待つ間にも、企業側で進められる準備があります。発表後に要件の確認や受入れ体制づくりに着手すると、希望する採用時期に準備が間に合わないことも考えられます。

よくあるご質問

Q. 収集運搬のみの会社でも受け入れられますか?

A. 受入れ支援サイトのFAQでは、収集運搬のみを行う事業者は資源循環分野での受入れはできないとされています。

Q. 一般廃棄物の中間処理でも対象になりますか?

A. 対象です。一般廃棄物・産業廃棄物のどちらの中間処理も対象とされ、第1回協議会の質疑では、特定技能評価試験も共通となる旨の回答が環境省からありました。

Q. ISO45001は必須ですか?

A. 入会基準では、安全衛生優良企業公表制度の認定、ISO45001、JIS Q 45100のいずれか一つ以上が求められています。ISO45001に限られるわけではありません。

Q. 今すぐ外国人を資源循環分野で採用できますか?

A. 現時点では、特定技能としての就労開始に必要な準備(評価試験の実施、協議会への入会受付、特定技能の運用要領別冊の公表など)が整っていません。ただし、対象業務の確認や採用計画、入会基準を踏まえた受入れ体制の準備は進められます。

Q. 支援業務は登録支援機関に委託できますか?

A. 委託できます。ただし資源循環分野では、協議会や環境省の活動に必要な協力を行う登録支援機関に委託していることが条件とされています。

Q. 技能実習を修了した人材は、試験が免除されますか?

A. 日本語試験と技能試験で扱いが異なります。

  • 日本語試験:出入国在留管理庁の特定技能運用要領では、技能実習2号を良好に修了している場合、原則として、修了した職種・作業の種類にかかわらず日本語能力水準の試験等による証明は不要(N4レベルの試験免除)とされています。
  • 技能試験:技能実習2号の職種・作業と従事する業務に関連性が認められる場合に免除される仕組みですが、資源循環分野でどの職種・作業が該当するかは、確認日時点で特定技能の運用要領別冊が公表されていないため確認できません。今後公表される運用要領等でご確認ください。

資源循環分野の外国人採用は、サファルタへご相談ください

株式会社サファルタは、広島県を中心に全国の企業様の外国人材採用を支援しています。ネパール人材の紹介・登録支援に加え、行政書士・社会保険労務士の専門性を生かし、在留手続きや雇用管理も含めてご相談を承ります。事業内容や特定技能に関する最新情報もあわせてご覧ください。

「当社の処理工程は対象になるのか」「入会基準を満たしているか」「支援業務を登録支援機関に委託したい」など、採用方針が固まっていない段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

2027年に向けて無理のない受入れ計画を立てるためにも、早めにご相談いただけますと幸いです。

資源循環分野の外国人採用について無料相談する

外国人労働者が帰国するとき、公的年金はどうなる?

外国人労働者が帰国するとき、日本で加入していた年金はどうなるのか。受入企業としては、実務上よく確認しておきたいテーマです。

特に、ネパール、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど、日本との社会保障協定がない国の外国人労働者については、日本の制度を前提に考えることになります。

この記事では、帰国時に問題となりやすい脱退一時金を中心に、企業側が押さえておきたいポイントを簡潔に解説します。

帰国時にまず見ること

実務では、帰国にあたってまず脱退一時金を請求できるかどうかを確認することが多くなります。

もっとも、加入状況によっては、脱退一時金ではなく、将来、日本の老齢年金を受け取る話になることもあります。

脱退一時金とは

脱退一時金とは、日本の公的年金制度に加入していた外国人が、一定の要件を満たして帰国した場合に請求できる給付です。

会社で働く外国人労働者については、厚生年金保険に加入しているケースが多いため、帰国時にはこの脱退一時金の取扱いが問題になることが少なくありません。

どれくらい戻るのか

脱退一時金の金額は、加入していた年金制度によって決まり方が異なります。

国民年金は、保険料納付済期間等に応じて、年度ごとの支給額表で決まります。たとえば令和8年度では、6か月以上12か月未満で53,760円、12か月以上18か月未満で107,520円、30か月以上36か月未満で268,800円です。

一方、厚生年金保険は、平均標準報酬額と支給率を使って計算します。そのため、加入月数が同じでも、給料や賞与の額によって金額は変わります。

請求できるかどうか

脱退一時金については、主に次の点を確認します。

  • 日本国籍を持っていないこと
  • 日本の公的年金制度の被保険者でなくなっていること
  • 老齢年金の受給資格を満たしていないこと
  • 日本国内に住所がないこと
  • 原則として6か月以上の加入期間があること
  • 原則として出国後2年以内に請求すること

企業が気を付けたいこと

外国人労働者の帰国時には、年金だけでなく、社会保険の資格喪失、雇用保険、離職票、住民票の異動、在留資格との関係など、確認すべきことが複数あります。

年金についても、「帰国するから自動的に脱退一時金」というわけではありません。加入期間や請求期限を見ながら、必要な手続を進めることが大切です。

ポイント

外国人労働者が帰国するときは、まず脱退一時金を請求できるかどうかを確認し、あわせて請求期限や必要書類を見ていくと実務上分かりやすくなります。

まとめ

外国人労働者の帰国時には、まず脱退一時金の対象になるかどうかを確認することが実務上の出発点になります。

そのうえで、加入していた年金制度、加入期間、請求期限を確認し、必要な手続につなげていくことが大切です。

外国人雇用では、公的年金に限らず、社会保険、雇用保険、在留資格との関係、就業規則や労務管理など、実務上注意すべき点が少なくありません。弊社では、こうした外国人雇用に関する労務管理についても、専属の社会保険労務士が丁寧にご相談に応じております。制度の整理や実務対応でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

外食業分野の特定技能に関する最新動向について

令和8年3月27日、出入国在留管理庁および農林水産省より、特定技能「外食業分野」に関する新たな運用方針が公表されました。

今回のポイント

  • 令和8年4月13日以降に受理される外食業分野の在留資格認定証明書交付申請は、原則として不交付
  • 同日以降に受理される在留資格変更許可申請も、原則として不許可
  • ただし、制度全体が停止するわけではなく、外食業分野の新規受入れ運用が厳格化されたもの

これにより、外食業分野では、令和8年4月13日以降に受理される特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請について、原則として不交付とする取扱いが示されました。あわせて、同日以降に受理される在留資格変更許可申請についても、原則として不許可とされる方針が発表されています。

この発表を受けて、外食業の事業者様の中には、「今後は特定技能の受入れができなくなるのではないか」と不安を感じておられる方もいらっしゃるかもしれません。

ただし、今回の措置は制度全体が停止するというものではなく、外食業分野における新規受入れについて、受入れ見込数(上限5万人)との関係から運用が厳格化されたものと理解するのが適切です。

まず確認したいこと

そのため、まず重要になるのは、現在進行中の案件がどの段階にあるかを整理することです。

すでに申請済みの案件であっても、申請の受理時期や進捗状況によって見通しが異なります。特に、4月13日より前に受理された申請についても、現に在留している方からの変更申請が優先されるため、交付までに相当な遅延が生じる可能性があります。これから受入れを検討される場合も、候補者が海外在住なのか、日本国内に在留しているのか、また現在保有している在留資格によって、対応の方向性が変わってきます。

確認しておきたい項目

  • いつ申請した案件か
  • 現在どの段階にあるのか
  • 追加資料の提出が必要になりそうか
  • 候補者が海外在住か、日本国内在留か
  • 現在保有している在留資格は何か

現時点で考えられる対応

現時点で外食業の事業者様が取るべき対応としては、まず進行中案件の棚卸しが挙げられます。

いつ申請した案件か、今どの段階にあるのか、今後追加資料の提出が必要かといった点を改めて確認し、見通しを整理しておくことが重要です。

また、既に外食業分野で特定技能1号として在留している方の採用可能性を検討することも、現実的な選択肢の一つです。

今回の運用では、すでに外食業分野で特定技能1号として在留している方の転職に伴う申請については、通常どおり審査される取扱いが示されています。新規受入れが厳しくなる中では、国内在留者の活用という視点がこれまで以上に重要になると考えられます。

さらに、採用時期の見直しや人員計画の再整理も必要になる場面があります。

採用を前提として進めていた計画について、入社時期や配置時期に無理がないかを改めて見直し、既存スタッフの配置や教育体制も含めて、短期的な対応を検討しておくことをおすすめします。

対応の方向性

  • 進行中案件の棚卸しを行う
  • 受理時期・進捗状況を踏まえて見通しを整理する
  • 国内在留の特定技能人材の採用可能性を検討する
  • 採用時期や人員計画を見直す
  • 短期的な現場運営も含めて体制を再確認する

冷静な情報整理が大切です

大切なのは、今回のニュースを必要以上に悲観的に受け止めることではなく、自社の案件ごとに、いま何ができるのかを一つずつ整理していくことです。

外食業分野における特定技能の受入れは、確かにこれまでより慎重な対応が求められる局面に入りましたが、すべての可能性が閉ざされたわけではありません。個別の状況に応じて、なお検討できる余地があるケースもあります。

株式会社サファルタでは、制度変更があった際にも、いたずらに不安をあおるのではなく、最新の公表情報を踏まえたうえで、事業者様ごとの現実的な対応策を整理し、ご提案することを大切にしております。

外食業分野での受入れをご検討中の事業者様へ
現在進行中の案件の確認や、今後の採用方針の整理も含めて、お気軽にご相談ください。

江波オフィス開設のお知らせ

株式会社サファルタは、八丁堀オフィス(本社)の業務拡大に伴い、2025年12月に江波オフィスを開設いたしました。

■ 江波オフィス所在地

〒730-0847
広島市中区舟入南6丁目1−6 B-スクエアB-1

本オフィスは広島信用金庫の創業支援施設内にあり、入居者は下記施設を利用することが可能です。

■ 利用可能な共用施設

  • ミーティングルーム(28㎡ × 1室)
  • ミーティングルーム(32㎡ × 1室)
  • セミナールーム(147㎡)

147㎡のセミナールームは、スクール形式で約50名規模の開催が可能です。
各種説明会、研修、合同イベントなどにも十分対応できる環境が整っております。

■ 共同開催のご提案

弊社では、以下のようなテーマでの共同開催・共催イベントを想定しております。

  • 特定技能・育成就労制度セミナー(最新制度動向の解説)
  • 外国人材採用説明会(受入企業向け/求職者向け)
  • 建設・物流・介護分野向け人材確保セミナー
  • 技能実習制度の実務解説セミナー(計画認定・変更手続き等)
  • 監理責任者・生活指導員向け実務フォロー研修
  • 登録支援機関・監理支援機関向け情報共有会
  • 技能実習から特定技能への移行実務セミナー
  • 在留資格申請・更新等の実務勉強会(士業向け)
  • 外国人労務管理・監査対応研修(受入企業向け)
  • ネパール現地教育機関とのオンライン合同説明会

人材確保をご検討中の企業様、教育機関様、監理団体様、士業の先生方など、外国人材分野での連携をご希望の方は、ぜひお気軽にお声掛けください。

江波オフィスを拠点に、地域企業様と海外人材をつなぐハブとしての機能を一層強化してまいります。
今後とも株式会社サファルタをどうぞよろしくお願い申し上げます。

2026年は「制度実装の年」──監理団体が今、準備すべきこと

2027年4月から予定されている育成就労制度の開始に向け、技能実習制度を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。

現在「監理団体」として活動されている組合・団体が、
今後どのような準備を進める必要があるのかについて、
実務の視点から整理します。

なぜ「今」準備が必要なのか

制度スケジュールを俯瞰すると、
2026年は単なる準備期間ではなく、「制度実装の年」と位置付けられます。

  • 2025年:制度の詳細ルール(基本方針・主務省令・分野別運用方針)が出揃う
  • 2026年:監理支援機関の許可申請が本格化(施行日前申請が可能)
  • 2027年4月:新制度スタート(育成就労者の受入開始)

特に重要なのは、
育成就労者を受け入れる前提として「監理支援機関の許可」が必要という点です。

許可取得が遅れれば、その後の

  • 受入企業側の育成就労計画認定
  • 採用スケジュール

にも影響が及ぶことになります。

監理団体に求められる「2つの手続き」

新制度への移行にあたっては、
監理団体側で段階的に2つの手続きが求められます。

① 監理支援機関の「許可申請」

以下の点が主な審査対象となります。

  • 財産的基礎
  • 組織体制
  • 外部監査体制
  • 中立性の確保

② 育成就労計画の「認定申請」

こちらは受入企業側の申請ですが、
①の許可取得が前提条件となります。

つまり、
監理支援機関の許可申請が全体スケジュールの起点になります。

許可申請「前」に整理しておくべき実務項目

許可申請は、書類を揃えれば終わりというものではありません。
多くの団体で、申請前の実務整理に時間を要すると想定されます。

代表的なポイントは以下のとおりです。

・定款の目的変更

「育成就労監理支援事業」に対応した目的追加が必要となり、総会決議・登記変更を伴うケースが一般的です。

・送出機関との協定書見直し

技能実習を前提とした契約内容を、新制度に合わせて整理する必要があります。

・内部体制の再設計

  • 監理支援責任者
  • 相談・通報体制(多言語対応含む)
  • 外部監査体制の確保

など、制度要件を満たす体制づくりが求められます。

・各種規程類の点検

監理費表、個人情報管理、文書保存ルールなど、既存規程の見直しが必要となるケースも少なくありません。

組合員(受入企業)対応も重要なテーマ

新旧制度の併存期間中は、
技能実習生と育成就労者が混在する可能性があります。

  • 労働条件通知書の違い
  • 契約書・覚書の再整理
  • 「いつから新制度で受け入れられるのか」という質問への対応

こうした点について、
組合員企業への丁寧な情報提供が不可欠になります。

対応が遅れると、
団体としての信頼性に影響が出る可能性も否定できません。

新制度ならではの注意点

育成就労制度では、技能実習制度とは異なるルールが適用されます。

  • 転籍制限期間と処遇改善義務
  • 送出機関費用の本人負担上限
  • 分野別協議会への加入義務
  • 分野ごとの上乗せ要件

これらは、
制度理解だけでなく実務設計とセットで考える必要がある論点です。

最後に:早めの情報整理が鍵になります

2026年は、多くの監理団体が一斉に動き出すことが想定されます。
申請窓口の混雑や審査の長期化といったリスクも指摘されています。

その意味でも、

「いつかやる」ではなく
「今のうちに整理しておく」

ことが、結果的に大きな差につながります。

株式会社サファルタでは、
外国人材を取り巻く制度動向や実務上の論点について、
今後も情報提供を続けてまいります。

引き続き、本サイトの記事をご参考いただければ幸いです。

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